日本建設業連合会の発表によると、2024年の国内建設受注額は前年比6%増の18兆2100億円でした。しかし、建設費の高騰や職人不足の影響で、国交省の12月建設着工統計では着工建築物の床面積が820.6万平方メートルと過去最低を更新したとのことです。
12月建設着工統計着工建築物床面積 820.6万平方メートル過去最低を更新金額ではなく建設数量は大不況レベルの低さ、にもかかわらす建設会社は人がいない、人件費が高騰、建設資材価格が高騰と理由をつけて販売価格を大きく引き上げるため売上金額と利益は低くない pic.twitter.com/w7jRBNsJhk
— アダム・スミス2世 (@AdamSmith2sei) January 31, 2025
新築マンションの供給にも影響が出ており、事業者は慎重な判断を迫られています。
首都圏の1都3県でことし上半期に発売された新築マンションの戸数は4年ぶりに1万戸を割り込みました
建設費高騰や人手不足を背景に東京23区を中心に開発を見合わせる動きが出ていますB9rHGODB#nhk_video pic.twitter.com/s3gbIrqVNz
— NHKニュース (@nhk_news) July 22, 2024
公共事業でも入札が成立しないケースが増えており、建設コストの上昇があらゆる分野に波及しています。
建設費高騰で事業者辞退 福祉インフラ整備事業(東京都) LVRxsJ77
— 福祉新聞 (@fukushishimbun) February 7, 2025
このような状況が続けば、今後も大規模開発の見直しが相次ぐ可能性が高まっています。