日本建設業連合会の発表によると、2024年の国内建設受注額は前年比6%増の18兆2100億円でした。しかし、建設費の高騰や職人不足の影響で、国交省の12月建設着工統計では着工建築物の床面積が820.6万平方メートルと過去最低を更新したとのことです。

新築マンションの供給にも影響が出ており、事業者は慎重な判断を迫られています。

公共事業でも入札が成立しないケースが増えており、建設コストの上昇があらゆる分野に波及しています。

このような状況が続けば、今後も大規模開発の見直しが相次ぐ可能性が高まっています。