上場企業の業績が好調だ。ピークを迎えた決算発表で、2025年3月期は4期連続で最高益を更新する見通しとなった。「金利ある世界」を迎えた金融や需要が高まる生成AI(人工知能)分野がけん引、訪日客による消費も堅調に推移する。ただトランプ米政権が進める関税政策は事業の重大リスクになりかねず、先行きへの警戒感は強い。
◇利上げ、円安が追い風
SMBC日興証券によると、東証株価指数(TOPIX)採用1407社の25年3月期の純利益は、全体で前期比6.7%増の52兆2960億円(6日時点)と過去最高を見込む。
主導するのは金融だ。日銀の利上げで利ざやが改善し、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクグループ3社の24年4~12月期の連結純利益は過去最高を更新。顧客からの預かり資産拡大や企業のM&A(合併・買収)需要を取り込む野村ホールディングスは「通期純利益が最高益を更新する姿が見えてきた」(北村巧財務統括責任者)と話す。企業にとって利上げに伴うコスト増は負担だが「内部留保で吸収でき、悪影響は大きくない」(市場関係者)との声が多い。
生成AIブームを背景に、半導体関連企業は増益が目立つ。24年12月中間連結純利益が過去最高となったレーザーテックの仙洞田哲也社長は「今後も生成AI関連の需要は堅調」と見通す。アドバンテストは25年3月期予想を上方修正した。
昨年7~9月にかけて進行した円高は同10月から年末にかけて円安基調で推移し、グローバル企業や訪日客の消費に追い風となった。好調な国際線が24年4~12月期の増収増益に寄与した日本航空の斎藤祐二副社長は「旺盛な需要を取り込む」と意気込んだ。
認証不正問題で生産が低迷していたトヨタ自動車は、昨年10~12月期に業績が急回復。25年3月期連結営業利益予想を4兆7000億円に引き上げた。価格改定や円安もプラス材料で、宮崎洋一副社長は「足場固めの手応えを感じている」と強調する。
◇供給網見直しも
とはいえ、米政権の関税政策の行方は予断を許さない。延期されたメキシコとカナダへの関税が3月にも発動されれば、自動車メーカーを中心に打撃は大きい。SMBC日興は日本の自動車関連産業の連結経常利益が1.2%程度下押しされると試算する。
サプライチェーン(供給網)再編も視野に入る。カナダで電気自動車向け電池材料工場の建設を決めた旭化成は販売や生産工程の見直し検討を表明。堀江俊保専務は「事業への影響を最小限に食い止める」と語った。
関税措置の発動を見据え、企業は昨年、米国向けの輸出を加速。駆け込み需要で商船三井の24年4~12月期決算は増収増益となったが、今後は反動減の可能性もある。大和証券の山田雪乃投資情報部長は発動の企業業績への影響について「米国での在庫の程度にも左右されるが、今秋以降には出てくるのではないか」と分析する。
一方、「米国に生産拠点を持ち、米市場で一定のポジションがある企業は(関税措置の)恩恵を受ける」(外資系運用会社)との指摘もある。米国に車載用電池工場があるパナソニックホールディングスは「立地からすると大きな変化は想定していない」(梅田博和副社長)としている。
◇トランプ米政権の関税政策に関する経営者の主な発言
▽トヨタ自動車の宮崎洋一副社長
臆測で動くと産業全体の俊敏性をそぐ。シミュレーションをした上で、いち早く動く
▽日本製鉄の森高弘副会長
米国が関税をかけてUSスチールを守るなら、(買収して米国の)中にいた方がいい。なおさら買収の重要性が増している
▽商船三井の浜崎和也専務
見極めはこれからだが、米国経済がおかしくなる状況を危惧している
▽村田製作所の中島規巨社長
供給網の複線化を十分進めており、直接大きな影響はない
▽住友化学の佐々木啓吾常務執行役員
供給網が変わることを見越して手を打つことが必要だ
▽三菱重工業の小沢寿人常務
米国は重要な市場だ。政策をじっくり見ながら進める
◇3月期上場企業決算(6日時点)
【2025年3月期業績見通し】
純利益
TOPIX1407社 52兆2960億円( 6.7%)
【24年4~12月期業績】
純利益
TOPIX 660社 28兆9387億円(10.4%)
製造業 321社 13兆6749億円( 4.4%)
非製造業 267社 9兆8899億円( 6.3%)
(注)SMBC日興証券調べ。東証株価指数採用の3月期決算企業1407社対象。24年4~12月期は6日までに開示した企業。非製造業に金融は含まない。かっこ内は前期比または前年同期比増加率
(了)
(記事提供元=時事通信社)
提供元・Business Journal
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