必ずしも転売=悪とはいい切れない
では、そもそも転売を防止する必要はあるのか。
「新型ゲーム機は本体を安く売ってソフトで儲けるビジネスモデルです。安いものが品薄になれば需給バランスが崩れるのは当然です。経済学的には価格が上がらないと均衡しません。その視点でみれば、転売は市場原理に非常に忠実に起きている経済現象だといえます。もし転売が悪であり完全に撲滅させたいと考えるのであれば、任天堂が発売時期によって価格を変えるという手があります。わかりやすくいえば、たとえば発売直後の3カ月間はハードの価格を1万円高くするのです。3カ月待てば普通の価格で買えることがわかれば、それを待つ消費者と、高くてもいいから早く買う消費者に需要が分散して、転売もなくなるでしょう。
それを任天堂がやらないから、結果として転売屋が需給のギャップを埋める役割として登場することになります。経済学的な視点からは、必ずしも転売=悪とはいい切れないのです」(鈴木氏)
(文=Business Journal編集部、協力=鈴木貴博/百年コンサルティング代表取締役)
提供元・Business Journal
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