オープンハウスグループは３日までに、暗号資産（仮想通貨）による不動産購入への対応を開始した。海外投資家を対象に、投資用（収益）不動産の購入代金支払いに際し、ビットコインとイーサリアムの２種類を受け付ける。
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海外投資家にとって、暗号資産を使った送金は、銀行などを経由する他の方法に比べて迅速で手続きが簡便な点が特徴とされる。今後は物件の多様化を図るとともに、利用可能な通貨の種類を増やす。将来的には、暗号資産の基盤技術であるブロックチェーン（分散型台帳）の特徴を生かし、「スマートコントラクト」と呼ばれる契約手続きの自動化で顧客の利便性を高めることや、価格が安定した「ステーブルコイン」による決済への対応も検討する。
同社は「日本の不動産に対する海外からの投資は拡大しており、資産の一部を暗号資産から安定的な日本の不動産に振り分けたいという投資家のニーズに応えるのが狙い」（西村依希子ブランドコミュニケーション部長）としている。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
提供元・Business Journal
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