“通勤手当に課税検討”が再び話題に　「通勤するなってことかよ」「働くのバカみたい」不満の声続出

■月額15万円まで非課税だが…

企業が交通機関や有料道路を利用している人に支給する通勤手当は、現在は月額15万円まで非課税とされている。

しかし2023年6月の政府税制調査会の答申で、明確に「増税」とはしていないものの、通勤手当について「政策的配慮の必要性も踏まえつつ注意深く検討する必要がある」としている。もし非課税枠の全廃や一部縮小が実現すると、給与の一部として課税されることになる。