BtoB企業も求人のためにCM放送
経営コンサルタントで未来調達研究所取締役の坂口孝則氏はいう。
「インターネット広告以外の広告は明確な効果というのは算出できませんが、結論からいうと、効果がないサービスは自然淘汰されますし、企業も効果がないものに高額な費用を支払いません。ネット広告がまだ普及していなかった以前と比べて、テレビCMの効果が低下して、料金も下がっているかもしれませんが、スポンサー企業が『この金額であればギリギリ費用対効果が見込める』という水準にまで料金が落ちているのではないでしょうか。ベンチャー企業が地方局のCM枠を買ったりもしていますが、体力がない企業が安くない金額を払ってまで効果のないことはしないでしょう。
直接的に商品やサービスの販売増加に結びつかないかもしれませんが、ある企業の方は冗談半分で『社員の親御さんを安心させるためにCMを流している』と言っていました。未曾有の人手不足の今、BtoB企業も求人のために企業イメージをマスに訴える目的でやっているという面があります。宣伝効果とは少し違うのですが、日本人は1人当たり3時間ほどテレビをつけっぱなしにしているというデータもあり、能動的に情報を発信するメディアとして視聴者からは高い信用を得ますし、企業はテレビCMを放送すると視聴者に強いブランドイメージを印象づけることができるので、いまだにテレビは“信頼できる広告媒体”とみなされているのでしょう」
では、テレビCMは今後も残っていくのか。
「先ほど明確な効果は算出できないといいましたが、例えばある企業はCMの画面上に記載するお問い合わせ電話番号を放送時間ごとに変えて、どの時間帯に流せば効果が高いかを測定していました。ただ、基本的にはスポンサー企業は定量的な効果を把握しておらず、テレビCMがそのような性質である限り、市場規模は徐々に縮小していくのかもしれませんが、かといって広告価値が完全に否定されるものでもないでしょう」
（文＝Business Journal編集部、協力＝坂口孝則／未来調達研究所取締役）
提供元・Business Journal
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