なので、対策として、以下提言したいと思います。無論、自分も政治家として取り組みます。
誹謗中傷したら、即座に発信した個人が特定できるようにする（現在の開示請求は時間がかかりすぎる。開設条件も緩すぎ。アカウントがフェイクなのか日本人なのかすらわからない。） PV数を稼ぐビジネスモデルをやめる、または、ＰＶ数を稼ぐビジネスモデルを許容するのであれば、本人に取材もしていないような「こたつ記事」については、本人から申し出があれば即刻削除することを義務付ける、といった対策が必要だと考える。 オールドメディア（紙媒体、地上波放送局）は、ネット上の言説について、自身の独自取材や判断を厳正に行い、盲目的な後追い記事を書かない矜持を持つ。 ネット上の誹謗中傷を浴び続けた場合にどのような心理的経過を辿って闇に堕ちていくのか（その結果自殺に追い込まれることも含め）、精神病や心理学などの専門家による解説を広く世の中に知らしめ、世の中の常識とする。「無邪気な正義」により、誰かの自殺に加担する人だって被害者と言えなくもない。こうした人々を減らすためには正しい知識が必要だと思うところです。こうしたことの周知に、心あるマスコミ（オールドメディア）や心あるネット上のインフルエンサーは注力するべきだと思います。
編集部より：このブログは参議院議員、松川るい氏（自由民主党、大阪選挙区）の公式ブログ2024年1月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は、「松川るいが行く！」をご覧ください。
