※ 米国勢調査局Webサイトより作成
但し、足元で2022年12月以降、前年比4%を超える雇用者増が続き、水準が高い点が気になる。
今後、おそらくこの水準は保てないのではないか。
2017年から2020年の前トランプ政権においては人口増加率が減速した一方、バイデン政権以降、コロナの落ち着きと共に人口増加率が反転・加速し、それに伴って65歳以上の人口の増加率も再加速した。
※ 背景がピンク色は前トランプ政権、薄青色はバイデン政権 ※ 65歳以上人口前年比は2023年までのデータ
しかし、トランプ政権は移民規制を強化し、人口増加率が再び低下するのは確実のため、医療分野の雇用も増加基調は変わらないものの、その増加ペースは水準を落としていくと思われる。
なお、「民間教育・医療」部門は、雇用統計年次改定の暫定値で81.8万人の下方修正が発表されている中、8.7万人（約7千人/月）の上方修正が見込まれている。
よって、「民間教育・医療」部門における雇用は、勢いは落ちるものの今後も現在のような底堅い増加が見込めると思われる（以下グラフは再掲）。
（次回：米国雇用：業種別分析②「政府及びレジャー・宿泊・飲食」）
【参考動画】
岡崎良介のマーケットインサイト『米国労働市場の現状分析①労働需要を増加させている要因』
