スポンサーは段階的にフジテレビへの広告を再開する

 では、フジテレビの分社化や破綻、フジHDの経営悪化というシナリオは現実にはあり得るのか。

「これは第三者委員会の報告内容次第でしょうが、よほどの不正が発覚しないかぎりはフジテレビが破たんするような状況には至らないでしょう。破たんのシナリオとしては、総務省が放送免許の停止に動くことや、フジテレビを強制的に新会社に営業譲渡させて一時的に国営化するような場合がケースとしては考えられます。そこまでの重い処分が下るのは、一部の関係者だけでなく、会社ぐるみで性犯罪に関与していたようなことが発覚するケースですが、その可能性は低いと考えます。

 不正が一部の社員に限定されたかたちで事が決着すれば、スポンサーは段階的にフジテレビへの広告を再開するでしょう。実はこういったときのために、テレビ局はスポンサー企業幹部の子息と有力政治家の子息を大量に採用しています。経営悪化は一時的なもので終わるのはまず間違いないと考えます」

(文=Business Journal編集部、協力=鈴木貴博/百年コンサルティング代表取締役)

提供元・Business Journal

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