既に、2024年の段階で「県民局長文書に関して百条委員会や奥谷委員長、斎藤知事がパワハラを認めた！」という誤った理解が広まった例があります。そのせいで奥谷委員長に対する攻撃的な言説も発生してしまいました。

有権者の知る権利に資するのが報道で、それは公権力側のやっている行いをチェックし、判断するためのものですから。それにまったく寄与しない情報なんですよ。

マスメディア、と言っても、全国紙とかその系統のテレビ局が、夏以降に地元紙メディアや記者の認識とズレた事を報じてエンタメ化している。まさに昨年12月に話題になった「ふてほど」事案です。

編集部より：この記事は、Nathan（ねーさん）氏のブログ「事実を整える」 2025年1月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は「事実を整える」をご覧ください。