電通グループの企業が、新型コロナ関連事業の受注に際して厚生労働省に費用を過大請求していた問題を巡り、電通グループへの批判が相次ぐなか、日本サッカー協会（JFA）の元関係者からも厳しい声が挙がっている。
『朝日新聞』の報道によると、電通グループの「電通テック（現・電通プロモーションプラス）」は2020年5月、厚労省と随意契約を締結。テック社は新型コロナ関連業務を「電通カスタマーアクセスセンター（現・電通プロモーションエグゼ）」に委託したが、アクセス社は事業に関連するコールセンター業務の人件費で勤務実態のないものを計上。およそ1億1000万円を不当に請求していたとして、厚労省は返還を求めているという。
国民の税金が新型コロナ関連事業以外の目的に使われた可能性も考えられるだけに、ネット上では厚労省や電通グループに対する批判が湧き起こる事態に。この問題には、『株式会社ミッションスポーツ』の満田哲彦CEO（最高経営責任者）も関心を寄せている。
元電通本社スポーツ局オリパラ室営推部長、元JFAマーケティング担当部長という肩書きを持つ満田氏は、20日午前にXを更新。朝日新聞の報道内容を引用するとともに、「みっともないし、情けない。税金を大事にしないと」と投稿している。
なお電通は2022年5月、日本サッカー協会（JFA）と2023年から30年までの8年間にわたる「JFAパートナーシップ」契約を締結。JFAマーケティングパートナーとして、日本代表やJFAの活動の各種事業におけるマーケティング活動をサポートしている。
