昨年米国議会が可決した禁止法の発効に先立ち、人気動画投稿アプリTikTokがサービスを停止しました。これにより、米国ではTikTokを使用することも、ダウンロードすることもできなくなりました。
昨年4月に米国議会は、国家安全保障に対する脅威となる可能性があるアプリを禁止にする法案を成立させました。そして、TikTokはこの法案により禁止対象となってしまいました。
この法案はTikTok法案と表現されていますが、今後は外国の敵対勢力（foreign adversary）が直接または間接的に20％以上の株式を保有する企業、あるいは 敵国（foreign adversary…
— Reika.H (@doll__en) April 21, 2024
TikTokは、禁止法案が「表現の自由」を規制し、違憲だと訴えましたが、最高裁によって退けられました。
【配信禁止へ】「TikTok」規制法、19日に発効へ トランプ氏の今後の対応が焦点にRrvaxuR
中国の親会社がTikTokのアメリカ事業を売却しなければ、国内でアプリ配信などが禁止される。TikTok側は法律の差し止めを求めたが、連邦最高裁は合憲だとして、差し止めを認めない判断をした。 pic.twitter.com/t2tA5zG3wJ
— ライブドアニュース (@livedoornews) January 18, 2025
しかし、TikTokはまだ望みを捨てていません。
新しく大統領になるトランプ氏は支援者にTikTokの株主がいることもあり、TikTokを完全に禁止することに対しては、懐疑的な見解を述べてきました。
一方元々TikTok規制を始めたトランプは同アプリがなくなるとfacebookが儲かるという理由で法案に反対。実際には共和党大口支援者が同社株主で、法案に賛成する共和党員への献金を打ち切るとトランプに伝えたため。バイデンのイスラエル支持批判もTikTokで拡散しているため、選挙にも有利と判断。 DYwJUBln2Y
— Tetsuo Kotani/小谷哲男 (@tetsuo_kotani) March 9, 2024
