空襲被害を防ぐ目的で制定された「防空法」は、市民を避難させるどころか「焼夷弾の火は簡単に消せる。逃げずに火を消せ」と市民の避難を禁じて多くの犠牲を出しましたが、基本的な体制は当時のままとしか言いようがありません。
防災予算を要求する専門省庁がなく、災害の度に各省が補正予算を要求するため、災害対応資材の計画的な備蓄も出来ません。これは人材においても全く同じことです。これが先進国のやることなのか。自らに対する深い反省も込めて、憤怒に近い思いがしてなりません。
イタリアでは現在、全国民の0.5％分のテント、トイレ、キッチンが備蓄されており、10年以内に地震と津波が予想されているシチリアではこれを住民の3％まで増やす計画なのだそうです。首都直下型地震や南海トラフ地震が確実視されている我が国の現状を思うとき、戦慄に近いものを感じます。もう一度、声を更に大にして、危機管理省庁設置とシェルター整備の必要性を訴えて参ります。ご賛同の輪を広げていただければと存じます。
岸田首相が岸田派・宏池会の解散を表明され、安倍派・清和会、二階派・志帥会は解散を決定しました。
清和会、志帥会は会計責任者の起訴を受けてということですが、総理・総裁が岸田派を解散するのは、同様に立件される見通 しとなったからなのか、それとも派閥そのものの存在意義を否定するお考えなのか、まだ判然としません。
いずれ、総裁が本部長を務められる政治刷新本部かどこかの場で、総裁ご自身のお考えが述べられることと思っております。
かつて自民党が危機に陥った時、それは決まって結論に至る経緯に起因するものでした。今回はその轍を踏むことの無いよう、党所属議員の一人として果たすべき責任を果たしたいと思っております。国民の理解と共感を得て、自民党が信頼を取り戻す道は決して平坦ではありません。
週末は寒波に見舞われるようです。皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。
編集部より：この記事は、衆議院議員の石破茂氏（鳥取1区、自由民主党）のオフィシャルブログ 2024年1月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は『石破茂オフィシャルブログ』をご覧ください。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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