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2日に「ワシントンポスト」が報じた、昨年12月14日〜18日に同紙とメリーランド大学が共同で1024人を対象に実施した世論調査結果は、議事堂襲撃事件（以下「J6」）が発生した21年の12月に同所が実施した調査（前調査）との比較において米国民の「J6」評価に生じている変化を表している。
先ずバイデンが正当に選出された大統領と信じる米国成人は、前調査の69％から62％に低下した。内訳は共和党支持者39％⇒31％、民主党員支持者94％⇒91％、無党派72％⇒66％。つまり、米国の成人を2.6億人とすると不正選挙だったと考える者が1年で7ポイント＝18百万人増えた計算になる。
記事は対象者数名のインタビューを載せている。その一人はジョージア州の選挙職員が偽の投票用紙を集計するビデオ画像からの影響を受けたと述べた（この職員親子は最近、名誉棄損訴訟で約1.5億ドルを勝ち取り、被告のトランプの元弁護士ルディ・ジュリアーニを破産に追い込んだ）。
またある共和党支持者は、もし病気でなかったら自分もデモに参加したと述べ、参加した知人から聞いた話やタッカー・カールソンが公開した議事堂のビデオ画像から、FBIの潜入捜査官が暴動を扇動したという陰謀論を信じるようになったと語る。
別の無党派女性は、「J6」のとき大統領が「やめろ」と言わなかったことに腹を立てたが、警察が催涙ガスやゴム弾を使うビデオを見て、この暴動は法執行機関が扇動したのではないかと考えるようになった述べ、（チェイニーが主導した）下院公聴会を「まったく一方的」と感じ、この間の激しいトランプへの批判によってむしろ彼に共感するようになったと付け加えた。
設問に戻る。「J6」の責任がトランプにあるか否かとの問いでは、前調査では米国成人の60％が「大いに」または「それなりに」責任があると答えていたものが、今回は53％と７ポイント低下した。とりわけ共和党支持者では前調査の27％から14％にまでほぼ半減した。
トランプは「J6」で「罪を犯したか」との問いでは、その可能性が高いとする米国成人は56％となった。民主党支持者では９割近くがトランプは有罪だとするが、共和党支持者では7割近くが無実だと答えた。無党派層ではトランプ有罪が無罪の約2倍近くいる。
またトランプの起訴で、司法省は「他の者と同様に法の下で責任を果たしている」とする米国成人もほぼ同率の57％だが、共和党支持者の77％はこれに不同意だ。「WaPo」はこれを「トランプが根拠なしに繰り返し主張している様に」政治的な理由で標的にされていると考えていると論評する。
