中居正広と女性とのトラブルの騒動をめぐり、米国のファンドがフジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングスに第三者委員会の設置を要請したことが15日、報じられた。この要請をめぐり、Xでは“意外な部分”に注目する人も見受けられた。

■「視聴者の信頼損なう」批判

報道によると、米ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が、フジ・メディア・ホールディングスの取締役会に14日付で書簡を送り、中居をめぐる最近の騒動について調査するために、外部の専門家で構成された第三者委員会の設置を要請したことを発表した。

中居の騒動をめぐっては、フジテレビは社員の関与を否定していたが、書簡では「この問題がエンターテイメント業界全般の問題であるだけでなく、フジの企業ガバナンスの深刻な欠陥を露呈している」と指摘。

「視聴者の信頼を損なうだけでなく、株主価値の低下に直接つながる深刻な非難に値する」と批判し、第三者委員会を設置して「事実を調査した上で、再発防止のための対策を提示することを要求する」としている。