家庭庁の設立は少子化を進める気がしてなりません。
冗談抜きでこども家庭庁の年間予算5.3兆円でそのまま減税した方がよっぽと少子化対策になる。
増税よりオムツやミルクの軽減税率が優先だろ。
> 「まるで詐欺」子育て支援金、年収600万円なら月1000円負担増「言い回し変えた」増税に「どこが支援だ」批判殺到IpLTAVyl7
— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) April 10, 2024
負担はこれからもどんどん増えます。
忘れてないか?
そもそも消費税が10%に増税されたのは福祉財源のため。それでは足りないからあと2000円というのが今回
どんどん増えるぞ
「まるで詐欺」子育て支援金、年収600万円なら月1000円負担増「言い回し変えた」増税に「どこが支援だ」批判殺到(SmartFLASH) X5nRUfGL4d
— キヌヨ (@kiseiwokisei) April 12, 2024
国民民主党の動静にも注目が集まります。
国民民主は最後のチャンス これに合流できるかどうか 玉木さん? YtlNNs74f
— サトウヒロシ🐰 (@satobtc) April 12, 2024
また要らない利権づくりですか。ダブルケアラーの啓発事業とかね。国を壊しているのはあなたたち D9hjz2FAw
— サトウヒロシ🐰 (@satobtc) April 11, 2024
野党もなんで維新以外反対しないのでしょうか。
「子育て支援金」制度の撤回を求める緊急声明を有志で公表しました。 pic.twitter.com/39gnEmU4iQ
— 原英史 (@haraeiji2) April 4, 2024
立憲民主党・泉健太代表も、言うだけでなく党として「子育て支援金」導入廃止の修正案を提出してほしいものです。
今朝政府が発表した、子ども・子育て支援金に関する国民1人あたりの平均の負担額。そもそもどんな前提のもとで試算されているのか。歳出改革と賃上げで新たな負担は生じないという説明も、到底信用できない。
今後、委員会質疑などを通してしっかりと問いただしてまいります。 pic.twitter.com/xYTo8YHWrI
— 泉健太🌎立憲民主党代表 (@izmkenta) March 29, 2024
共産党の主張とは意外とマッチするのかもしれません。
【子育て支援金】子育て世帯から徴収して子育て世帯に再分配するって…、大きな声では言えないけれど、これっていわゆる共産主義思想なのでは…?(ボソッ)🤔ちがうか…
会社員や公務員など、「被用者保険」に加入する人が拠出する金額↓↓<2026年度>▽年収200万円の人は、月額およそ200円…
— 投資の先輩 中の人1号@プチ投資家 (@toushisenpai) April 9, 2024
保険も目的外使用がますます拡大されるということがいちばん問題だと思いますが、利権の温床になる可能性が高いこの部分が国会で論争になることはないのかもしれません。
「・なぜ保険料なのか?病気じゃないのに。← 少子化という社会保障全体のリスクを皆で分かち合う趣旨です。出産育児一時金も保険料です」出産は健康保険法1条で目的とされているが、子育ては法律のどこにも書いてない。保険料の違法な目的外使用だ。 IWXx4k3e09
— 池田信夫 (@ikedanob) April 11, 2024
維新以外の野党も、取れるところから取れるだけ取って、自民党のせいにすればいいと思っているのかもしれません。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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