これは大阪を中心とした自民党との軋轢と、公明党への遺恨を背景にしている。
東京1区に音喜多駿政調会長という日本維新の会の中でも全国的な知名度のある議員擁立を決めたということは、文字通り自公連立に風穴を開ける目的であり、真正面から喧嘩を売りに行ったと考えるべきだ。
創価学会のお膝元である東京選挙区において日本維新の会の、それも党内で大物と言われる議員が議席を獲得したとなれば、連立政権内で公明党の存在意義が一気に低下する。元々、東京都議選において議席数を確保することが公明党の至上命題なのだが、実は緩やかではあるが、公明党は議席を減らしている。
東京都議選で台風の目になると思われていた小池都知事の都民ファーストの会も、今は昔で議席数の乱高下が激しい。そこに割って入りたいのが日本維新の会であることは明白で、自公連立を切り崩したいと考えているのだ。
目標600議席、維新代表の「首」をかけた統一地方選 狙いは全国
先の統一地方選で維新の会は大阪府議選、大阪市長選で過半数を獲得した。
この意味は大きく、また大阪以外の首長選挙でも、維新は確実に競り勝ってきている。
野党第一党の立憲民主党は、先の統一地方選で地方議員の議席数は若干伸びてはいるものの、維新の会の勢いに押されているのは間違いない。
維新の会が全国区を目指すためには、やはり関東圏でも議席を伸ばすしかなく、そのための尖兵として、音喜多駿氏が東京選挙区の一角を切り崩すとなれば、公明党も、いわんや立憲民主党も安穏とはしていられない。
つまり、今回の自公選挙協力は表面上は自民党が歩み寄った形をとっているが、台所事情が厳しいのは、公明党ではないだろうか?
公明党の山口なつお代表は、自身がこの9月で代表を勇退するにあたり、世代交代問題を掲げている。先の参院選で100万票近く票数を減らした公明党は、支持母体の創価学会の高齢化が著しく、創価学会信者の中でも世代交代が出来ていないことと、創価学会内部の若い世代が政治への関心が薄れている現状を如実に表している結果となったことに、山口代表は大いに危惧していると考えるべきだ。
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続きはnoteにて(倉沢良弦の「ニュースの裏側」)。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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