最低保障年金は民主党政権で提案され、河野太郎氏も国民民主党も共産党も賛成している。立憲民主党の野田代表は、これを立法化したときの首相である。これによって就職氷河期の高齢フリーターにも月額6~7万円の最低所得を保障できる。
これは世代間対立ではないので、シルバー民主主義はそれほど大きな障害にはならない。むしろ消費税の増税で内閣が倒れたトラウマが政治家にも国民にも大きく、消費税を増税する政党がない。野党はみんな減税を提案している。これを打開しないと最低保障年金は不可能である。
その第一歩として社会保険料80兆円と消費税23兆円をまとめて社会保障税と呼べば、保険料を消費税に置き換えるのは同じ税の中のやりくりになる。第二社会保障税の増税は国会の同意が必要だが、「社会保障税は総額で管理し、すべて社会保障に使う」と法律に書けばいい。
税制の専門家には怒られそうな暴論だが、大事なことは社会保障の保険という擬制をやめ、税負担としての性格を明確にすることである。税としては逆進的で穴だらけの社会保険料より消費税のほうがはるかに公正で、徴税コストも低い。
できれば社会保障税は歳入庁で一括して徴収することが望ましいが、それは不可欠の条件ではない。今でも保険料と消費税は一体運用しているので、その実態に合わせるだけでいい。
河野氏が最低保障年金を提案しているので、これに賛同する政治家が超党派で集まり、まず社会保障税を提案してはどうだろうか。もちろん大改革なので1年や2年ではできないが、毎年3兆円以上増える社会保障支出を考えると、のんびりはしていられない。