MattGush/iStock

同盟関係の歪み

これは多くの専門家が指摘しているように、日本製鐵のUSスティール買収を阻止することで困るのはアメリカ側だ。

いかにアメリカが世界一の経済力を有していると言っても、外国からの投資を呼び込まなければならない点は、大いにある。アメリカ経済の根幹になっているのが個人消費であるが、その個人消費の呼び水になるのが個人の家計を支える企業の経営資源であり資本の流動性だ。その意味で、外資を取り込むことは強力な下支えとなる。

今回の日本製鐵によるUSスティール買収は、アメリカにとっても非常に大きな意味を持ち、トランプ次期大統領が優先課題とするMAGA（アメリカ第一主義）的なものを保護主義政策と捉える見方もある一方で、アメリカ経済のかつての基幹産業であった製造業を呼び覚ます意味でも、非常に大きい。

アメリカの基幹産業の元気を取り戻す為に同盟国の支援を取り付けることを是とすることについての抵抗感は、今のアメリカにはない。むしろ、USスティール側も、労働者も、外資を取り込むことに肯定的な中で、大統領が何をもって安全保障条の懸念となるのかも説明しないまま、今回の買収阻止を打ち出したのは、アメリカにとっても良い選択肢ではなかったと言える。

多くの識者が、2年余りにわたって協議が進められ、USスティールの日本企業による買収が市場や安全保障上の影響について明確な答えが出せないまま、大統領に一任され買収阻止が決定したことは、民主党の票田である全米鉄鋼労働組合（USW）との関係性で決定されたと見るべきで、買収に向けて動いていた日本製鐵が大統領とUSWを提訴したことは当然だ。