一方で、回答者の前向きな期待も記事に書かれていた。記事は自由回答欄で「日常生活や仕事、行政の手続きなどでデジタル化を進めてほしいこと」を尋ねた結果に言及している。

兵庫県の40歳代女性は「マイナンバーカードを通じて投票ができるようになれば、投票率が上がりそう」と期待を込めた。「投票所に行く必要がなくなる」（60歳代女性・神奈川県）などの声もあった。

社会的な理解が進めば、これらの人々が求めるネット投票も実現するだろう。そのためにも、プレインランゲージの原則に基づく丁寧な説明が求められているということを再認識した調査結果であった。

情報通信政策フォーラムでは情報セキュリティについて5月26日にセミナーを開く。講師にはできる限りわかりやすい説明をお願いしているので、ぜひ、ご参加下さい。