厚生労働省が９日発表した昨年１１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比０．３％減だった。電気・ガス代などの物価上昇に、給与の伸びが追い付かなかった。速報段階で横ばいだった同１０月が下方改定され、４カ月連続のマイナスとなった。
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基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者１人当たり平均で３．０％増と、３５カ月連続のプラス。このうち特別に支払われた給与は、一部企業で冬のボーナス支給があったとみられ、７．９％増となった。
一方、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は３．４％と、前月の２．６％から拡大。政府による電気・ガス代補助金の縮小が影響したほか、コメの大幅な値上がりなどが押し上げた。
厚労省の担当者は、昨年１２月分には冬のボーナス支給の効果が一段と反映されるため、「実質賃金はプラスに転じる可能性がある」とみている。
就業形態別の名目賃金は、正社員ら一般労働者が３．０％増の３９万２１２１円、パートタイム労働者が４．４％増の１１万２１０９円。１人平均の総実労働時間は１４０．４時間と、０．２％減少した。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
提供元・Business Journal
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