特にアメリカでは、そのような展開にはなりませんでした。専門家も他の人と同じように、それぞれのバイアスや観点を持っています。それが、何をどのようにファクトチェックするかという選択に現れました。そうしているうちに、人々が正当な政治的言論や討論だと理解するような内容が、ファクトチェックされすぎてしまいました。そして私たちのシステムは、押しつけがましいラベル貼りや表示数の減少という形で、現実の結果を突きつけてきました。情報を提供することを目的としたプログラムが、検閲の道具になることがあまりにも多くなってしまいました。

日本でも見られる、社会の役に立たない「ファクトチェック団体事業」の終焉

時宜を得たタイミングで重要な事柄に対してファクトチェックをするという事をやらない、社会の役に立たないファクトチェック団体が、事業としてプラットフォームから膨大な金銭を得ていたことが、日本国内でもありました。

挙句の果てには虚偽の発信源にすらなっていた団体があります。

簡単に誤りを指摘できる媒体の発信に張り付いて、まったく重要ではない内容についても「ファクトチェック」の体裁で記事を量産するようになった団体があります。

もはやこうした「ファクトチェック団体事業」が、テクノロジーによって終焉したということなのでしょうか。

編集部より：この記事は、Nathan（ねーさん）氏のブログ「事実を整える」 2025年1月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は「事実を整える」をご覧ください。