同様の問題はXにも。元旦に「能登半島地震の津波」と称したフェイク動画が拡散された。閲覧数に応じて報酬を支払うXの仕組みが悪用されたのだが、報酬の支払い方法が改められたという話は聞こえてこない。
Googleフォンは、記念写真で目をつぶった人がいたら、目を開いた顔に入れ替えられるというCMを流している。有名人の顔にすり変えるのにこの機能が悪用されることは明らかだが、それにはGoogleは目をつぶったままだ。
傷つく人を目撃しなくても済むネット上で、人をだます行為が横行している。MetaやX、Googleはその片棒を担いでいる。企業倫理の観点で問題を有する企業にどう対応したらよいだろうか。
倫理性の高い企業に投資するESGを重視する投資家は、一致団結して、これらの企業に市場からの退場を求めるのがよい。
政府からも警告するべきだ。これら外資企業の不作為によって、少なくとも年間450億円の被害が日本国内で発生しているのだから。一方で、デジタル時代にふさわしい道徳教育を、「人をだましてはいけない」を中心に強化する長期施策も求められる。
情報通信政策フォーラム（ICPF）では、4月12日に谷脇康彦氏を講師にお招きして、セミナー「データ駆動型社会への転換」を開催する。外資企業の皆様も含め、多くの方々に参加いただきたい。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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