さらに最近の問題としてはTikTok上では北米や欧州に密入国するルートや手法を説明する動画が大量に流されているのです。

こういった動画と共に先進国の豊かな生活を紹介するインフルエンサーが登場し、これが店難民や不法移民が大量に押し寄せる原因になっているのです。

その上TikTokでは中国に対して有利になるような動画が流されており、例えば日本に対して悪いイメージを植え付けるものも流れているのです。正直言ってTikTokは中国のプロパガンダの道具です。

ところがなぜか日本政府はTikTokの有害性について国会で議論することもなく、日本のマスコミはまるで中国に忖度するように他の先進国で普通に議論されている問題を全く取り上げてこなかったのです。日本では国会議員や官庁がTikTokを使っている始末です。

書籍でもTikTokの問題を取り上げているのは私の本やごく少数の著者です。

私のような著者は中国と利害関係がありませんので忖度する必要が全くないので他の国での事例を紹介することができるのです。

この様な流れを受け、アメリカ政府が昨年制定し、1月19日発効予定の法律では、TikTokの親会社のByteDance（字節跳動）が米国での事業を期限内に売却するか、米国でのサービス停止を求めています。

トランプ氏はTikTokに対して反対的な立場でしたが、問題を解決するのに時間が欲しいので、昨年12月下旬に自身が大統領に就任するまで発効を見合わせるよう求めています。

トランプ大統領インスタグラムより

アメリカ司法省は、問題を慎重に検討すべきで、このトランプ大統領の延期要求を拒否するべきだと連邦最高裁に提案中で、状況が流動的です。

しかしアメリカの保守系はTikTokに相変わらず反対しています。中国とロシアによるプロパガンダや偽難民による内政の悪化に悩んでいる欧州諸国もアメリカに続いて何らかのアクションを起こすことになる可能性が高いです。