空飛ぶクルマ実用化の道のりは遠い？
空飛ぶクルマが実用化されるには、安全性確保や社会受容度向上に加えて、次の2つの課題をクリアしなければなりません。
法整備
インフラ整備
2つの課題のうち、法整備はすでに第一歩を踏み出しています。2023年末には、空飛ぶクルマの飛行形態や動力などを考慮した航空法改正が行われました（12月31日施行）。ただ、本格的に空飛ぶクルマを実用化するには、さらなる法整備が必要になると考えられます。
インフラ整備についても、日本工営や三菱地所などの企業が関連事業に参入していますが、取り組みはまだ初期段階という感じ。環境アセスメントの検討や空域設計、バーティポートの建設など、クリアすべき課題は山積みです。
空飛ぶクルマ実用化への道のりは、まだまだ遠いのでしょうか？
空飛ぶクルマの導入フェーズはゼロ段階
政府では、空飛ぶクルマの導入フェーズを0〜3の4段階で計画しています。で、現在はまだフェーズ0「商用運航に先立つ試験飛行・実証飛行」の段階です。
また、2025年大阪・関西万博において商用飛行が開始され、フェーズ1「商用運航の開始」に入る予定でしたが、こちらは安全性に関する許認可を得ることが困難なため見送りに。この流れでいくと、2025年もフェーズ0での足踏み状態が続くかもしれません。
空飛ぶクルマによるモビリティ革命に期待
国が威信をかけて計画しても、空飛ぶクルマの早期の実用化は難しいようです。パッと見はドローンに似ているものの、人を運ぶ乗り物ですから、導入には慎重な検討を重ねる必要があるのでしょう。
以上のように、空飛ぶクルマが抱える課題は多く、実用化への道のりは先が長そうです。とはいえ、この次世代の乗り物が社会実装されれば、モビリティ革命と呼ばれる出来事となるでしょう。
はたして、空飛ぶクルマの実用化はどのように進められ、いつ実現されるのか、今後の動向に注目しましょう。
文・MOBY編集部／提供元・MOBY
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