国民民主党が、自然エネルギー財団の疑惑を追及している。これは2011年8月にソフトバンクの孫正義社長が10億円を出資して設立された財団である。

民主党政権をだまして国際価格の2倍の買取価格をつけさせた

孫氏は2011年から、菅直人首相と結託して再エネFITの買取り価格を高く設定しようと運動し、「太陽光で40円/kWh以上」と主張していた。これが2012年に孫氏が民主党政権に見せたスライドである。

このスライドの下に小さい字で書かれていて見えないのだが、これは欧州の再エネバブル崩壊前の2009年の買取価格である。FITの始まった2012年の買取価格は次の表のように、ドイツで18.76ユーロセント（約20円）だった。

政府の調達委員会の資料

これは孫氏も知っていたはずだ。なぜなら彼は「再エネの価格は急速に下がっており、今や原発より安い」と主張していたからだ。原発より安いのならFITで買い取ってもらう必要はないという批判には答えず、菅首相に直訴して事業用40円（住宅用42円）という買取価格を決めさせた。