プレジデント・オンラインに『「巨悪に挑む正義のヒーロー」と思ってはいけない…日本の特捜検察が冤罪を生んでしまうワケ』という記事を書いた。Yahoo!ニュースにも転載されているので、ヤフコメを書きたい方はどうぞ。
ここでは例によって、記事の要点と、奇妙な話だった清和会事務総長の権限について書きたい。
日本の司法の前近代性は、日本が停滞している主たる原因のひとつだ。政治家を逮捕起訴したり、違法なリークで、正規の手続きも得ず潰したりして政治に気ままに介入するが、しばしば砂上の楼閣だったり不公平で党派的だ。
ベンチャービジネスや外国人経営者など新しいビジネスモデルでの成功者は、妬みと既得権益の擁護者の走狗となって潰す。
宗教でも創価学会の創立者は獄死させられ、三代目会長は選挙違反で逮捕起訴されたが、明白な冤罪だったので無罪となり検察は控訴も出来なかった。
日米地位協定を欧州などに比べて同等でないと言うが、日本のような前近代的司法の国で、欧州と同等の協定など受け入れてもらうのは難しいだろう。
今回の清和会事件は、検察人事への介入の報復だとマスコミは正当化するようなことをいうが、検事総長人事は法相の専権事項で、検察が意見を言うことこそ介入だし、もし人事への不満を事件捜査で報復して良いならば、財務官僚が人事の不満を政治家への税務調査で報復するのも容認されてしまう。
