石破茂です。

自民党の政策集団（派閥）のパーティ券売り上げ収入の処理について、「政治資金集めに名を借りた裏金作りではないか」との批判が高まり、岸田自民党総裁は各派閥に対して実態を調べるように指示し、自身も派閥を離脱することを表明したとのことです。

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「カネのかからない政治」と言うのは綺麗事で、民主主義を維持するには当然それなりのコストがかかります。スタッフ（私設秘書）の給与、選挙区内に複数ある事務所の家賃、水道光熱費、有権者に対する事務連絡や活動内容を知らせるための郵便代や電話代、数台ある車の維持費、集会を開催するための諸経費等々は、国から支出される文書通信費や政党助成金だけで賄えるものではありません。

本社が地元にあり、東京支店が一か所、地方の支店が数か所あって、従業員が十数人の小企業をイメージすればわかりやすいのではないでしょうか。不足分は企業・団体から頂く浄財やパーティ収入、更には政治家個人の支出で補わなければ、やってはいけません。

リクルート事件を契機として自民党批判が高まり、政治不信の嵐が吹き荒れた1988（昭和63）年9月に、当時の当選一回生10名で、武村正義代議士を座長として結成した「ユートピア政治研究会」では、それぞれが選挙区でいくら使っているのかを調べ、平均が1億円弱という金額に改めて愕然としたところから始まりました。

侃々諤々の議論の末、党内同士討ちでカネのかかる中選挙区制度を小選挙区制に改めるとともに、定数是正、選挙の公営化、資産やパーティ収支の公開を柱とする「政治改革の提言」を取り纏めて、同年12月に安倍晋太郎幹事長をはじめとする当時の自民党執行部に提出したのでした。