10月から消費税が8%から10%へ上がる。今回の増税は、単に税率が上がるだけでなく、それに合わせて様々な新しい制度がスタートする。直前に慌てて損をすることがないよう、今のうちに知っておきたいことを紹介しよう。
消費税の増税は「2019年10月1日」から
消費税を上げるという話は何年も前からあったものの「今の状況で増税すると景気が悪くなる」という判断から先延ばしにされてた。しかし、今回ついに「急にリーマンショック級の経済危機が発生しない限り、10月から増税する」と決定したのだ。今のところ、大規模な経済危機は起きていないため、10月1日スタートと考えて問題ないだろう。
増税の理由と使い道は?
なぜ景気が悪くなるリスクを冒してまで消費税を上げるのだろうか。答えは「社会保障の財源」を確保するためだ。日本では少子高齢化が進んでおり、年金・医療・介護にかかる費用は大きくなる一方だが、働いて税金を納める人の数はどんどん減っている。「自分は将来年金をもらえないかも」と不安になっている方も多いだろう。
増税分は現在の支出と収入の差を埋めて、社会保障制度を今後も維持していくために使用される。年金・医療・介護のほか、教育無償化や保育士増員といった子育て支援にも利用される予定だ。
高額なお買い物は早めにした方がお得?
「2%」の増税でも、大きなお買い物では数十万円の差になることもあるのであなどれない。家具や家電など近日中に必要になることが明らかな場合は、8%のうちに購入しておくのもひとつの手だろう。通販などでは注文日ではなく商品発送日が消費税計算の基準になるため、間に合うように早めに手続きを済ませよう。
「住宅」の場合
実は、「土地」や「個人所有の中古物件」の購入には消費税がかからない。消費税増税の影響を受けるのは、新築を建てるときの「建物」、引っ越し代金、リフォーム費用などで、基本的に引き渡し時点での税率が反映される。
「10%になってから買ったら損した」となると住宅購入の需要が伸び悩んでしまうため、増税の負担感をなくすために政府は以下のような対策を取っている。
・「すまい給付金」
消費税8%時は、年収の目安が510万円以下の方なら最大30万円がもらえるという制度だった。しかし10%に上がってからも2021年12月までは、年収の目安が775万円以下の人は最大50万円受け取れる。
・「住宅ローン控除」
現在は住宅ローンで住宅を購入した場合、10年間所得税が安くなる制度だが、10%になってから2020年12月31日までに住宅を購入した人については、期間が延長され13年間になる。
・「次世代住宅ポイント制度」
新築住宅やリフォームをする際に要件を満たしている場合、家電や食料品などさまざまな商品と交換できるポイントがもらえる制度だ。
「自動車」の場合
2019年10月1日(消費税増税と同日)から、自動車に関する税金も変更になる。これまでの自動車取得税が撤廃され、「環境性能割」という燃費性能が高い車ほど税金が安くなる制度が導入されることになった。また、毎年かかる自動車税は数千円ほど安くなる。安くなる金額は排気量によって決まるが、軽自動車は変更なしだ。
このように金額が大きい家や車については負担軽減措置もあるため、増税前に焦って購入するよりは、長く安定して使えるものをじっくり選んだ方が後悔せずに済むのではないだろうか。
そのほか政府が行なっている増税対策
家や車だけでなく日常の暮らしでも、経済的な損失を受けずに済むよう軽減措置が用意されている。
軽減税率制度
飲料や食料品、新聞は消費税が8%のまま据え置きだ。酒類や外食などは対象にならず10%になる。
5%ポイント還元制度
中小企業や個人の経営するお店で、クレジットカード、電子マネー、スマホ決済などのキャッシュレス決済を利用すると最大5%ポイントが還元される。
プレミアム商品券
3歳未満の子供がいる世帯や住民税が非課税の世帯の人は、最大25%割引で買い物ができる「プレミアム商品券」を購入可能だ。住んでいる市町村によって、使用期間や使用できる店舗に制限があるため事前に確認しておきたい。
今後も消費税が上がる可能性はある?
安倍首相は「消費税が10%になれば、その後10年間は上げる必要はないだろう」と発言しているため、再度増税は考えにくい。しかし世界には消費税20%以上という国も多数存在しており、再度税率が上がる可能性はないとは言い切れないだろう。
増税前だからといって無駄な出費を増やさないように注意
「消費税が上がる前に買っておこう」と張り切るあまり、必要のないものまで焦って買ってしまいかねない。無駄な出費をせずに済むように、確実に必要なものを早めに見極め、購入のタイミングを逃さないようにしよう。
文・馬場愛梨(「貧困女子」脱出アドバイザー/ばばえりFP事務所代表)
提供元・fuelle
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