そもそも、EUにおける移民政策の緩和を進めてきたのが、メルケル元首相に代表されるキリスト教左派政党だ。キリスト教左派政党とは、わかりやすく言えば、旧SEALDsの奥田親子に代表される人々で、キリスト教左派の目的は社会主義国家の建設である。日本人の多くが知らないことだが、メルケル元首相は東ドイツ出身の社会主義者でメルケル元首相の支持母体はキリスト教左派の社会主義政党なのだ。
所謂、リベラルな政治思想で、資本家、マジョリティを敵対し、彼ら曰く公平公正な差別の無い世界を作りたいらしい。彼らは社会主義の政治体制になればそれが実現すると信じている。
それはそれでいいだろう。宗教の教えの解釈によっては、社会主義の統治体制が良いと考えることも一定の理解は出来る。ただ、問題は別にある。例えば人権とか差別とか環境保護といった上辺だけの事象を大切にする「意識高い系」の人々と、キリスト教社会主義が親和性があるように、これら政治的イデオロギーと宗教を利用した社会の統治機構を変革したい人とが、相互に関係性を持ってることが問題なのだ。
欧米社会で問題になっている不法移民を含む移民政策の間違いについて、EU諸国は大きく方向転換を迫られているし、何より、各国の国民がそう感じ始めている。一つには、アメリカにおける移民政策と人権や差別問題を意識したリベラルな政治家が行っている各州の政策が物議を醸している。
EUの移民政策
アメリカでは、麻薬は昔から蔓延していて社会問題化しているが、今はそれに民主党政権が行っている移民受け入れ策と、人種差別問題による黒人保護政策が折り重なり大変な問題になっている。そして欧州各国は、アメリカの移民政策や国内における人種差別政策の間違いに気付いている。
では、欧米で問題になっている点と、先の青山参議院議員が問題視してる点との違いはどこにあるだろう。
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以後、
続きはnoteにて（倉沢良弦の「ニュースの裏側」）。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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