労働者と雇用者と個人事業主：主要先進国の各国推移

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主要先進国の労働者、雇用者、個人事業主の推移を可視化してみます。

前回は、日本の労働者数（就業者数、有業者数）と雇用者数、個人事業主数の定義や統計による違いをご紹介しました。

4つの統計データを比較してみましたが、いずれもほぼ一致していて、複数の仕事を兼ねる人のカウント方法で100万人度の差があるという事がわかりました。

今回は、OECDのデータを参照し、主要先進国の労働者数、雇用者数、個人事業主数の推移を眺めていきたいと思います。

特に個人事業主の割合がどのように変化しているかという部分にも注目してみましょう。

まずは、日本のデータからです。

図1 労働者数・雇用者数・個人事業主数 日本OECD統計データより

図1が日本の労働者数（Total employment、黒線）、雇用者数（Employees、青）、個人事業主数（Self-employed、赤）の推移です。

労働者数全体に対する個人事業主数の割合を緑線（右軸）で表現しています。

日本の場合は、1990年代から労働者数は横ばい傾向ですが、個人事業主が減り、雇用者が増えているという内訳の変化が進んでいます。

1998年から6,800万人前後で推移しています。

個人事業主の割合は1980年の30.6%から、2022年には11.1%と3分の1近くに減少している事になります。この個人事業主の中には、無給の家族従業者も含まれます。

また、複数の仕事をしている人は、その仕事の数分労働者としてカウントされている事になります。

日本の場合は約100万人程度と推測されます。

続いて、アメリカのデータを見てみましょう。

図2 労働者数・雇用者数・個人事業主数 アメリカOECD統計データより

図2がアメリカの労働者数、雇用者数、個人事業主数の推移です。