いや、筆者はいいですけど、単身者からみれば単なる独身税でしょう。

そして、筆者の専門である雇用においても深刻な歪みは生じます。それは「人材のミスマッチ」です。

現在、日本ではある種の人材が大量にだぶついています。それは主に「昔に文系の学校を卒業し、会社に与えられた仕事をこなしてきた文系事務職」と呼ばれる人たちです。

特にこれといった芸がなく、大学で学んだこともほとんど覚えてないよという人が大半でしょう。

フォローしておくと別に本人達が悪いのではなくて、事実として彼らはそういう働き方を要求され続け、結果として今はだぶついているということです。

ではどれくらいだぶついているのか。

厚労省の統計によれば一般事務の有効求人倍率はなんとたったの0.35です。サービス職があらかた3.0を超え、建築・土木・測量にいたっては5.69ですよ!(一般職業紹介状況 令和5年9月分より)

イメージでいうと、建設業では5つの求人に対して1人応募があるかないかなのに、事務職では1つの求人に3人入れ食いしてくるようなものです。

さて、先述の「勉強する気はなかったけどタダだから私立高校への進学を決めた子供たち」は、卒業したら何の職に就くんでしょうか。

同様に、今後大学の無償化が進んだとして、ホントは大学なんて行く気が無かったけど進学した若者たちは、どの職に進むんでしょうか。

少なくとも建設業や工場勤務、エンジニアではないでしょう。多くが文系事務職という超絶レッドオーシャンに突入することになる気がします。

「なんで文系って限定するんだ」という人もいるかもしれませんが、タダだから行っとこうというノリの人は少なくとも理系にはいかないでしょう。

「最終的に人手不足の業種に行くことになるんだからいいじゃないか」という人もいるでしょうが、だったら税金使って回り道させる必要はないでしょう。

「教養に費用対効果なんて求めるな!」って人もまれにいますね。その通り!人はなんでも学びたいものを自由に学ぶべきです! ただし、自分の金でね。

自分たちでお金出して進学するならそれで全然かまいません。常に効率よく生きるだけが人生ではないですから。

税金で負担してやってまで、そういう個人にとっても社会にとっても全くメリットのない歪みを生み出すことに何の意味があるのか、という話ですね。

以降、

「とりあえず大学に行った人たち」に何が起こっているのか ベテランゼネラリストがやっておくべきこと

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Q:「ロスジェネ世代も役職定年からは逃れられない?」 →A:「役職定年見直しはあくまでも一律の引き下げを見直すというものですね」

Q:「トップダウンでむりやり女性管理職を増やすのはNGでしょうか?」 →A:「トップダウンでやらせれば現場は後からついてくる、という思想があるのです」

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編集部より:この記事は城繁幸氏のブログ「Joe’sLabo」2023年12月21日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はJoe’s Laboをご覧ください。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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