ようやく自治体が攻勢に出た。

「福島水」問題、福島県「県として対応を検討」

共同通信、毎日新聞、デイリーメールが”Fukushima Water”＝「福島水」と表記していた問題で、福島県が「県として対応を検討」と答弁したと報告、報道がなされました。

共同通信、毎日新聞、デイリーメールによるFukushima Water記事

共同通信、毎日新聞、デイリーメールによるFukushima Water記事問題。

毎日新聞の記事は、共同通信記事の転載でした。

IAEAの包括報告書が出て、ALPS処理水の海洋放出が開始して以降もこのような報道が起きているということで、各所で問題視されています。

なお、この問題はハフポストの相本啓太氏が質問書をメディアに送付するなどして意欲的に取り組んでいます。

なぜ福島の差別は無視できるのか。メディアが「Fukushima water」と発信、社会学者が訴えたこと。福島第一原発 | ハフポスト NEWS

渡辺康平議員の一般質問と答弁：福島県議会令和５年１２月２０日書き起こし

福島県議会はYoutubeで動画のアーカイブを公開しています。

現時点で公開されている最新のものである20日の一般質問と答弁を確認します。

動画の6分53秒分くらいから。

渡辺康平議員　次に、2，ALPS処理水の風評対策についてです。東京電力第一原発の処理水海洋放出をめぐり、共同通信が9月下旬、毎日新聞が11月初旬に処理水をFukushima Waterと英字の記事で見出しに記載したことが分かりました。処理水を英語で表記する場合はTreated Waterと記載すべきであり、海外に新たな差別や偏見を産むことになります。この英字記事の見出しに対して、共同通信と毎日新聞は「見出しの字数制限のため」と回答しておりますが、見出しの字数制限のため処理水をFukushima Water、つまり「福島水」と記載したことは言語道断であり、見逃すことはできません。県として厳しく申し入れるべきです。最近では今月8日に、北海道函館市の海岸に大量の死んだいわしが漂着したことについて、イギリスのデイリーメールがFukushima Nuclear Water という見出しで、第一原発の処理水が原因であると報じています。こうした誤った海外メディアの報道に対して申し入れることなく放置すればどうなるか。残念ながら国際社会では認めたと同然です。外務省はデイリーメールに訂正の申し入れをしておりますが、県としても早急に対応すべきです。わが会派の代表質問で海外への情報発信の強化という質問がありましたが、まさにこうした事案について即座に対応することが県による海外への情報発信として最も必要とされているのではないでしょうか。そこで、海外向けの誤った報道や風評を助長する情報発信に対して、県としてどのように対応していくのか県の考えをお尋ねいたします。