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「うまくいきそう」なことを誰もが納得できる形で示せ

現場で日々活動する中で、深刻な社会課題を改善できる革新的な方法を見つけたとします。こんなに有効なのだから、もう一刻も早く「政策」にして全国に広げるべきだと思いますよね。でも一つ、注意しなければいけないことがあります。その方法が有効だということを「誰もが納得できる」形で示せなければ、政策になることはほとんどないということです。

なぜか。

まず押さえるべきは、政策というものは「始めるのも難しいが、やめるのも難しい」ものだということです。むしろやめるほうが難しい、と言ってもいいかもしれません。

ひとたび始めてしまえば、その「利害関係者」が生まれます。例えば、政策に付随する予算を獲得するために投資を行い、実際に予算を得て事業を行う企業などです。その政策を実現するために多数の人を雇ったり、設備投資を行ったりした企業がたくさんあったとすると、その政策を「やっぱりいらなかったね」と簡単にやめるわけにもいきません。

そして、政策は国民から集めた税金などを原資として行われます。それが失敗した場合、すべての国民から批判が集まります。株主や投資家、もしくは自己資金によって事業を行う企業などより、説明責任を求められる対象が非常に広いわけです。

以上のような原因から、政策は、その解決策が「ちゃんと実現する（実現性）」ことや、「実施した場合に、コストに見合う効果が挙がる（有効性）」ことを、誰もが納得できる形で示せなければいけません。それが分からなければ、税金を使うことへの国民への責任説明を求められる政治家や行政官僚などのステークホルダーを巻き込むことができないからです。

なぜ「モデルケース」の威力は抜群なのか

でも、ここで疑問が生まれますよね。そもそも政策となっていないものの実現性や有効性を、どうやって証明すればいいのでしょうか？

ひとつ、良い方法があります。まず小さい規模でもいいので「実際にやってみる」ことです。実際にやってみることで、この解決策は「実際に機能する」ことを示せます。また、その結果を分析することで、「有効性」についても証明することが出来ます。それらは実際にやってみたがゆえに「動かぬ証拠」として多くの人を納得させることが出来ます。

これが、「モデルケース」の考え方です。

私たちも、「国で政策を実現したい」とご相談を受けた時に「まず自治体で、小さな規模で『モデルケース』を作るところから始めてみませんか」とご提案することがあります。

モデルケースの良さは、規模が小さいので、実施にかかる予算や説得しなければいけないステークホルダーが少ないということです。こうした事業で小さくても実績を作れば、それを足掛かりにより大きな規模の自治体の事業としたり、場合によっては国の政策として成立したりすることを目指せるかもしれません。

ここでは、実際に自治体の取り組みがモデルケースになり、全国的な政策となった例として「データヘルス」について紹介します。