宮崎県串間市の副市長が指名競争入札をめぐって不正を働いたとして、官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された。指名にあたって特定の業者を恣意的に選定するなどして入札を妨害した疑いだという。以下、朝日新聞の12月19日の記事（「不正入札、常態化か　「あまりにも強引」　串間・官製談合、副市長ら逮捕」）より。

ある地元業者は「『悪代官』だ。子飼いの業者以外には露骨な嫌がらせをしてきた。あまりにも強引で見え見えなことをしてきたので、いつか逮捕されると思っていた」と話す。

同記事によると、この副市長は「市職員として課長まで務めた後に市議を6期務め、2020年に副市長に就いた」という。また、「市議時代から支援する業者が最低制限価格ぎりぎりで落札するなど、地元では一部の「取り巻き」業者に入札情報が漏れる癒着がささやかれてきた」という。

串間市役所 Wikipediaより

自治体職員から地方議会議員、そして副市長へという、「ステークホルダーを知り尽くした」地位にいるこの人物は、この報道を前提とするならば、「地元では最強」というキャラクターなのだろう。こういった人物にとって「コンプライアンス」などという言葉はもはや暗号の世界なのかもしれない。

入札妨害の事案を眺めてみると、当然といえば当然なのだが、自治体の規模によって不正を働くポジションが変わってくる。本当に小さな自治体の場合、首長が絡むことが多いが、少し大きくなってくると副市長のようなNo.2、No.3のような人物が登場する。もっと大きくなると特別職は出てこない。大きな自治体では、事業数、契約数も多く、個別の契約を特別職が一々関わり切れないからだ。課長、係長クラスがよく出てくる。地方議会議員の場合、当該自治体の行政に（あの手この手で）働きかけることができるので、入札不正には満遍なく顔を出す（もちろん一部ではあるが）。