タリーズの対応に疑問の声も

　タリーズは5月20日に警視庁からの連絡を受け情報漏洩の可能性に気がつき、同日に「タリーズ オンラインストア」でのカード決済を停止し、同月23日にオンラインストアを一時閉鎖。同月30日に、不正アクセスによりシステム侵害が発生して個人情報の一部流出の懸念がある旨を公表し、クレカ決済をしたユーザは利用履歴を確認するよう呼び掛けた。そして今回の詳細内容の発表まで4カ月の間隔が空いたことに疑問の声もあがっている。同社は第三者調査機関によるフォレンジック調査の完了を待ったためとしているが、大手SIerのSEはいう。

「規模や攻撃の種類が違うので単純な比較はできませんが、KADOKAWAは6月上旬にサービス停止となり、その時点で可能な範囲で被害状況などを説明し、7月に情報漏洩が確認されるとすぐに漏洩した項目を公表し、8月上旬には多くのサービスを復旧させました。タリーズは4カ月たった現在もサービス開始の見通しを発表しておらず、やや対応スピードが遅いという感は否めません。また、個人情報とクレカの番号、名義人名、セキュリティコードが漏洩すると不正利用されてユーザのお金が詐取される恐れがあり、非常にヤバい類いの事案といえ、被害の拡大を防ぐためにも漏洩の可能性を認識した時点でただちに発表すべきだったという考えもあるでしょう」

（文＝Business Journal編集部、協力＝田中健太／データアナリスト、鶴見教育工学研究所）

提供元・Business Journal

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