思ったほど盛り上がらないのが派閥裏金問題を吊るし上げるはずの政治倫理審査会を巡る動き。多分、多くの国民は気にはしているのでしょうが案外、いうほどでもない気もします。野党は当初、裏金対象者全員出席を求めていたものの5人衆の出席に「まぁいいか」。公開/非公開のバトルは続いていますが、冒頭だけチラ見せであとは非公開で進むのでしょう。以前、指摘したように野党もこの問題、あまりやりたくないのが本音と思われ「国民が怒っているぞ」と勝手に理由をつけているようにしか見えないのです。だけど脱税として税務当局はしっかりペナルティを含めた税の徴収だけはして頂かないと確定申告のこの時期、影響を及ぼしかねません。

では今週のつぶやきをお送りいたします。

株はまだ上がるのか？

日本の報道も日経平均が遂に1989年の記録を超えたことを囃すものが目立ち、昨日のブログのテーマ「貯蓄から投資」ではないですが、「私もやってみようかしら」という方は確実に増えるのでしょう。北米市場は以前にも指摘したように株価指標であるS＆P、ダウ、ナスダックのどれを見ても長期的に何倍にも上がっています。ただ、北米の場合には弱肉強食で大手が中小を次々買収することで早い成長を達成しており、株価も時間軸で見ると8割以上の期間は株価上昇を示します。また、お金が企業に入り込みやすい仕組みは企業の成長に大きな支援となります。

翻って日本。34年2カ月かけてようやく高値を更新したのですが、北米との違いは明白でした。それは銀行は信用できないから借りず、手持ち資金でチマチマやるでした。買収は様々な利害関係があるので敵対的買収はおろか、よほどのことがなければできない代物でした。ちなみに1985年のM＆Aはわずか260件だったのです。その間、韓国と中国が大きく伸びて東アジアの経済競争は激化し、日本は失うものはあれど、地位を維持できる分野がどんどん少なくなっていったのが現実でした。その上、長期にわたるディスインフレが株価の上昇を拒んだ点はあまり指摘されません。

それもようやく改善に向かい、インフレ率は確実に好転、Ｍ＆Ａは22年には4304件と史上最高、23年は4015件とやや減少ですが、今後、多すぎる日本の中小企業と小型の上場企業が淘汰されてくれば世の中の絵図は大きく変化してくるでしょう。また、海外で仕事をする私から見ると日本クオリティは世界でも圧倒するレベルであり、今後さらに磨きがかかればアメリカのビジネスマインドよりも日本のビジネスマインドが世界をリードしてもおかしくない時代がやってくる気もします。そういう長期的視点に立てば株価が上がるかはともかく、日本企業の優位性に改めて焦点が当たると期待したいところです。