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「富裕税」と言われるような財産にかかる税金を支払うのは誰だと思いますか？

一般には「富裕層」「お金持ち」だと思われています。また、富裕税は、公共サービスの充実させることによる格差是正を理由に正当化されがちです。

しかし、「富裕税」を負担しているのは、本当に「富裕層」なのでしょうか？

今回は、アメリカの自由主義系シンクタンク「ミーゼス研究所」HP掲載の論文を要約・抜粋して紹介しようと思います（太字は筆者です）。2022年11月30日に掲載のヘスース・ウエルタ・デ・ソト教授の記事です。

Who Pays Wealth Tax: The Rich or the Poor?

Who Pays Wealth Tax：The Rich or the Poor?（富裕税を払うのは誰か。富裕層か、貧困層か？）

「蓄積された富や資本のストックに対する課税」に反対する主な論拠は、そのような課税が「労働者」にとって害があるからです。

この税の害が特に大きいのは、労働者の中でも最も貧しく最も脆弱で最も不利な立場にある人です。

雇用・仕事の質・賃金水準は、「富の量」と、その富の所有者が賢明に投資しより高度な機械・製造工場・天然資源・コンピューター機器などの形で労働者に提供される「資本の量」に直接依存します。

市場経済では、賃金は労働者の生産性によって決定される傾向があります。労働者が利用できる資本財群がますます大きく洗練されていく場合にのみ、生産性の継続的かつ持続的な上昇が起こりうるのです。

インドの労働者が1日3ユーロしか稼げず、アメリカの労働者がその100倍稼いだとしても、その原因はアメリカの労働者の方が賢いとか労働時間が長いとかではありません。アメリカの労働者は平均してインドの労働者の100倍の資本設備を享受しているからです。