このまま医療制度を変えないとあと15年くらい後には給料の半分くらいを社会保険料として引かれ、現役は子どもを作るどころか生きていくこともできなくなります。現実にいまの団塊ジュニア、つまり50代の4割は金融資産ゼロだそうです。
しかしいまの高齢者層は非常にお金を持っています。そういうと貧乏な高齢者もいるという人がいますが統計の話ですよ。それをいったら貧乏な若者や現役の比率のほうがよほど高い。しかも高齢者の貯蓄は増えているんです。
こうした見かけだけ貧困だが実は資産を持っている高齢者もいままでは10%負担とどれだけ医療をうけても月に24,600円以上払わなくて良いという恩恵を受けていたが、本当に貧困な人とでは扱いを変えないといけないわけです。
高齢者の趣味的な通院をとにかく減らすこの3割負担では、実質的には「シップをもらいに病院に行く」「ヒマだから病院に行く」という高齢者を減らすことが主目的で、それで削減できるのはせいぜい3兆円程度だが、次はやはり高額療養制度にも手を付けることになるだろう。
実は住民税非課税の世帯のうち70%以上が高齢世帯です。
前述のようにどれだけ預貯金や不動産や株やタンス預金があっても、国民年金収入しかなければ貧困に分類され、住民税もはらわなくてよくなり、しかも
どれだけ入院しても月24,600円で済みます。ここをなんとかしないと現役や若者はいきていけない。
医療費は削減するしか道は無い共産党などの左翼政党は医療制度はそのままで
「法人税をあげる」 「富裕層に課税」
だけでいけるといいますが、算数もできんのかい。足りないのはいまは年間50兆円だがどんどん増えていって年間100兆円まですぐなんだぞ。それを増税で賄えると思ってるのか。
今儲かっている企業はグローバルで、自動車会社などは海外で車の8割を生産して海外で売っている。ここに1社年間数百億円の法人税をかければ日本から海外に本社移転をするだけだ。賃金も上がらない。 そして富裕層といわれる多くは起業して株式上場した人たち。この人たちに数十億円の税金掛けたら労働意欲は吹っ飛び、シンガポールやノレーシアに移住してリモートで仕事をするだけです。
これに賛成している人は「自分が払わないで他人に払わせろ」っていうクレクレ君ばかりです。
次の選挙で維新か負けたら日本は終わります維新の公約はマジで一か八か
・高齢者の反発、左巻きの反発は必ず喰らう・現役が選挙に行かなかったら絶対大敗する・大敗したら維新に未来はない・でも修正するなら今しかない。先延ばしする猶予は日本にない
本気で政権取りに行く覚悟を感じるが、これは本当の世代間闘争になる。
— 【永江の新垢】データ解析好きのWeb系コンサルタント兼マーケッター (@IssekiNagae) March 7, 2024
維新以外の政党の人も賛成してくれるならそこに入れるかもしれませんが、現在のところ、いないようです。わたしは次回は維新に投票します。このまま日本が高齢者に食い潰されて無くなるのはみたくないです。
日本沈没を食い止めろ! ~硬直化した政治を変えるための改革
編集部より:この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2024年3月12日の記事より転載させていただきました。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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