安定的な皇位継承の確保について、政府の有識者会議が2021年末に打ち出した報告書にある、「女性皇族が結婚後も皇室の身分を保持する（「単独残留案」）」や「旧宮家出身の男系男子を養子縁組で皇族とする（「旧皇族養子案」）」に、自民・公明・維新・国民の各党が賛成。

立憲民主党は、野田佳彦元首相が佳子さまや愛子さまが結婚後に女性宮家を創設するという案にこだわってもたもたしているが、野田政権がもっと続いて女性宮家案が実現していたら、小室圭さんも皇族になり殿下と呼ばれるようになっていたはずで、おおいに不明を反省すべき所なのに、自説を撤回しないから困ったものだ。

この問題について、ダイヤモンド・オンラインに『「旧宮家からの養子」が皇族になるのはアリ？…反対する人が気づいてない“重大リスク”』という記事を書いたので、そのなかで「旧皇族養子案」に対する反対論についての反論を少し補強して紹介したい。

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