とはいえ、私としては状況証拠だけでも司法判断を仰ぎ、法廷にまで持ち込む＝立件することは可能だし、そうするべきだと感じます。

玉木雄一郎・国民民主党代表が述べている見解に私も同意です。

一方で、このような立件ハードルを意図的に上げるようなザル法については、法改正を可及的速やかに行う必要があります。

ここについては、少なくとも野党は全党で合意できる項目かと思いますので、早急かつ強く提言していきたいと考えています。

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その他にもパーティーのあり方、制作活動費のあり方など論点は多岐に渡ります。

自民党には出せない改革案を完成させることができるよう、事務局として力を尽くし、また適宜みなさまにも報告を行ってまいります。

編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2024年1月16日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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