家計消費は2020年をピークに減り始め、2040年では現在から１割程度減り273兆円となる。 ニッセイ基礎研究所
実は河口湖とは縁がある。いまから35年くらい前に日本でもバスフィッシングのプロが競うバスプロトーナメントいうのが始まったが、自分も初期メンバーとして参加していた。メッカが河口湖で、たぶん大学時代から100回くらいは通いました。実は同時からかなりの数の台湾や中国人観光客は雪を求めて冬に来ていて冬場の暇な時期のホテルを利用してくれていた。河口湖のインバウンドは今に始まったことではないのだ。
昨年に当選したという新町長は元町議の渡辺英之氏（68）。朝日新聞によると公約が
選挙戦では、両候補者とも「PayPay（ペイペイ）」のポイント還元事業など物価高対策を訴えた。流石氏が告示直前に生活支援金として1人3万円の給付を公約に掲げると、渡辺氏は告示日の出陣式で総額10億円をかけて物価高などに対応すると打ち出した。
典型的なバラマキ!!!
渡辺氏は選挙戦最終盤、ポイント還元事業を含めた生活支援策について「1人5万円」と訴えを強めた。当選後、「現金支給はしないが、わかりやすさを重視した。ばらまきと受けとられた懸念はある」と記者団に語った。
自分でわかってるのね・・・・
いやあ。これだけ観光資源に恵まれて、しかも人口も増えていて
平成27年度 25,329人 → 24年３月26,921人
年代層もわりと若い。
65歳以上が4人に1人だから日本平均より若いし東京とほぼかわらない。観光資源があり、観光客が増えているから移住が多いのだと思われる。それなのに町長選の政策対決は「バラマキ」。普通ならこれからの河口湖町をどうするかという戦略の戦いになるべきなんじゃないの???
タイの女性（47）は「対策は理解できるが、他の手段はなかったのかと思う」と訴えた。みんな高いお金を払ってこの場所に来るのを楽しみにして訪日するのである。
・映えスポットに観光客が集まって邪魔 ↓ ・では映えないように見えなくなくしよう
というのは自らの観光資産を捨てているわけである。
自分で努力しないでたまたま恵まれて観光客が来るとそのありがたみがわからない典型だと思う。
ではどうすればいいのか。
河口湖町なんて土地が有り余っているわけだから
インバウンドの撮影をさせないようにするのではなく、 街として富士山バックに映える場所を公費で作れば良いだけ。 みんなそこで撮るだろ。新たな名所になるじゃん!!
他にもいい場所あるならこっちのほうがいいよと紹介して上げればいい。 楽しみにしてきてくれたのをがっかりさせて返してどうするんだ。
コンビニに集まってきた外国人にはその場所の地図を渡す。チラシも要らない。Googleマップの映え場所マイマップのQRコードを掲示しておけば良いだけだ。
河口湖町のサイトやInstagramを見たけど、「河口湖町の映えスポット」みたいなのは一切無くイベントや祭りの告知ばかり、これでは「日本人団体客に対しての告知」である。河口湖に観光で行くのは高齢者中心だろう。これから生き残るのなら、自治体の首長も若い人に入れ替えるか責任者にセンスのある人を招聘して、ニーズに応えていかないと先が辛いよとマジで思う次第です。
編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2024年5月21日の記事より転載させていただきました。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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