私の最新書籍である「世界のニュースを日本人は何も知らない4 – 前代未聞の事態に揺らぐ価値観」でも詳しく紹介していますが、最近日本ではイギリスの名門パブリックスクールがアジア校を開校していることが話題になっています。
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その代表例は岩手県のスキーリゾートである安比高原に開校したハロウインターナショナルスクール安比ジャパンです。
ハロウ校はイギリスでは超有名なパブリックスクール、つまり全寮制の私立の学校で、元々貴族や紳士階級の次男や三男を放り込んで教育するための学校です。
この学校は大変進学率が高く、いわゆる名家の子供が在籍しています。
この学校以外にも日本には続々とイギリスのパブリックスクールが開校を始めています。しかし、なぜこのタイミングでわざわざ日本に開校するのでしょうか。
こういう学校は学費が年に150万円から300万円で、寮費や各種諸経費を含めた場合年に1千万円近くかかる場合もあります。収入格差が拡大している日本でこの学費を払えるような家庭はそれほど多くありません。
そもそもこういった学校がターゲットにしているのは日本人ではありません。日本の近隣にある中国や韓国、東南アジアといった国々の富裕層の子供が入学することが前提です。
彼らは資産を保全する為に子供にはどうしても英語の教育を授けたいと思っているので、以前から北米や欧州の私立の学校に子どもを送り出していました。
ところが、アジアからは距離的に遠く、子供が私立の小中高に在籍するのにはビザが必要ですが、保護者のどちらかが一緒に同居もしくは 同じ国に滞在していなければならないという決まりもある国もあります。