米国では、ユニバーサルサービス基金は憲法に反するとの訴訟が起き、審議が続いている。加入者すべての負担を求める制度は税金と同等だが、連邦議会で議決することなく、FCC（連邦通信委員会）の裁量で基金額が定められている。これは違法だと反対派は主張している。

ネットが繋がらないランプの宿は、宿泊客に好評である。フルデジタルの時代だからこそ、ネットを遮断して精神を休めさせるランプの宿が評価されているのだ。ランプの宿にまでブロードバンドサービスを提供する必要はあるだろうか。宿泊客は喜ぶのだろうか。

3月1日にNTT法の改正案が閣議決定された。しかし、ユニバーサルサービスに関する事項は含まれておらず、総務省の情報通信審議会で議論が続くそうだ。そうであれば、通信のユニバーサルサービスは必要不可欠なのかからきちんと議論するのがよい。

情報通信政策フォーラム（ICPF）では、4月12日に谷脇康彦氏を講師にお招きして、セミナー「データ駆動型社会への転換」を開催する。ユニバーサルサービスに関心をお持ちの方も含め、多くの方々に参加いただきたい。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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