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日本維新の会が高齢者の医療費窓口負担を原則3割に引き上げる提言案をまとめた。これについて現場の現役医師の視点から考えてみたい。

まず私の見解を明確にしておくと、原則3割引き上げには賛成である。

医療費増大が止まらない中で、不要な医療の削減は喫緊の課題であるのは言うまでもない。削減方法にはいくつか考えられる。

イギリスのようにかかりつけ医制度によるアクセス制限や保険医療でカバーする範囲の制限なども有効だが、国民皆保険の中で、診療報酬が全国で一元化され、全額公費ではなく一部自己負担を導入するという市場原理も含んだ制度で継続してきた歴史などを合わせて考えると、窓口負担の増減による需要の調整は簡便かつ合理的な方法と思われる。医療の利用制限と比較すると、患者が自分の意思で選べる自由の範囲が大きいことは好ましいと考える。

そもそも高齢者の自己負担が現役世代よりも減免されていたことは年齢差別と言わざるをえない。高齢者は病気になりやすいなどの根拠はあるにしても、それだけで負担割合に差をつけて良い理由にはならない。

病気になりやすい要因は年齢だけではない。遺伝素因、所得、資産、家庭環境、住む場所などいくらでも挙げられるが、根拠があっても差別は差別、というのは男女差別を例に挙げるまでもなく当然のことである。それが是正される、というのは基本的に歓迎されるべきことと考える。

個人的な見解はさておき、一般の医師は高齢者の自己負担増についてどう考えているだろうか。

一例として、医療従事者向けサイトm3にて、後期高齢者の自己負担についてサイトの医師会員に尋ねた2022年のアンケートがある。

その結果は、自己負担を「上げるべき」との答えが最も多く、開業医の42.3％、勤務医の62.6％、医師全体で58.8％が「上げるべき」と回答していた。サンプルバイアスの可能性があるとはいえ、医師の多くは後期高齢者の自己負担増に賛成していると言える。

理由として挙げられているのは、安易で不必要な受診、いわゆるコンビニ受診に対する懸念や、増大する医療費に対する懸念などである。これは現場の実感としても頷ける。忙しい勤務の中で不要な受診に対応するストレスは勤務医、開業医ともに共通の感覚だろう。

勤務医であれば毎月給与から天引きされる社会保険料の大きさに、膨らみ続ける社会保障費の逼迫度を否応なく実感させられている。その中で、限られた医療資源を真に医療を必要とする人に提供したい、というのは医師として職業倫理的にも自然な感情であり、それが上記アンケートの結果となったと考えられる。