ただし、政治資金規正法での立件は微妙なところです。
安倍派・二階派を捜索 パーティーめぐる規正法違反容疑 東京地検:朝日新聞デジタル➡︎派閥はアウト。しかしこのままだと、裏金を受け取った議員たちは、政策活動費として受け取ったという言い訳で逃げ切れる。脱税として追徴課税は必要不可欠。今後政策活動費は禁止に。 SrwQLOi0N
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) December 19, 2023
政治資金法ではなく脱税で立件を目指すのではという見方が多いです。
特捜部、安倍派・二階派に強制捜査へ 派閥側関係先を週明けにも捜索か
政治資金規正法による立件は困難との見方をする弁護士は多いので検察は脱税の方で立件を目指すと思う
「悪質性」を立証できるかが鍵になるので捜査は時間がかかるとは思うが特捜部の担当検事には頑張ってもらいたいと切に願う pic.twitter.com/5UF2IfphiX
— 大塩平八郎 (@GoldCoin_777) December 14, 2023
一方、マスメディアの現在までの報道姿勢に疑問の声があがっています。
特捜部は、押収した資料からさらに詳しい経緯を調べるものとみられます。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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