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何度か取り上げている移民問題についてだが、日本は労働力を確保するべく、特定技能実習生に関する法律を改正し、これまで以上に幅広い業種での外国人労働者の受け入れ枠を広げる方針だ。
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令
既に日本には200万人近い外国人労働者が来ており、労働者全体の2.7％になっている。業種はサービス業中心ではあるが、製造業等でも割合は増えていて、年々、外国人労働者は必要にして不可欠な存在になってきつつあると言えるだろう。
過去10年で2.5倍に…急増する「外国人労働者」受け入れ再考の時 日本人の賃金との関係性
出典：厚生労働省「外国人雇用状況」
日本はデフレ不況から脱したと言われているが、景気は上向いていないというマスコミ報道の一方で、ここ10年近く、労働力不足が深刻であり、その業種も多岐にわたる。
特に日本経済を下支えする中小零細企業ほど深刻であり、資格や免許を必要としない業種の場合、即戦力として外国人を採用する企業は増えてきている。
外国人技能実習制度については、製造業の分野で日本の技術力が流出する懸念、後継者が育たない懸念はあるが、しかし、それでも不足する労働力を補う意味で外国人受け入れを止めることは出来ず、政府は今回の法改正によって、これからも外国人労働者の受け入れを確かなものにする方針だ。
今回の法改正は実質的な移民政策への転換と見ることも出来るが、仮にそうだとしても、日本文化や日本語は壁が高く、日本でお金を稼ぐ目的の外国人は、やがて母国に帰るつもりの人が多いだろう。また、日本人と結婚する機会もあるかもしれないが、全体として割合は高くはない。
