激増する医療費に備えて政府は給料以外にもその網を広げてきました。
社会保険料は実質的に給与税ですが、給与以外の所得にも算定基準を広げるのは無茶すぎます。給与から社会保険料と所得税をはらってえたお金を投資して、増えたらまた老人医療費払えですか?そこになんの関連性があるのでしょうか。何回絞りとるつもりですか?無茶苦茶です AfiL9OLhYz
— サトウヒロシ🐰 (@satobtc) April 25, 2024
将来にちゃんと備えた人から保険料を取るということになります。
金融所得で社会保険料を決めるという岸田文雄政権。大学生の頃から汗水たらしてバイトして貯めたお金を日経平均とドル円に注ぎ込み、やっと安定した資産から金を取るという。何故か。移民とその家族の社会保障費が大規模に増額するからです!老人ホームを移民キャンプにした国々を私はみた!
— 橋本琴絵 (@HashimotoKotoe) April 25, 2024
なぜ保険組合は激増する後期高齢者支援金に対して反対はできないのでしょうか?
いや健保組合の保険料収入が増えても、その5割が老人医療への支援金に取られるので同じこと。このまま老人医療費が増えると、ほとんどの組合の保険料が10%を超え、協会けんぽより高くなる。つまり組合を解散して協会けんぽに入ったほうがいい。文字通り健保組合の存亡の危機。 Q9gvlAp
— 池田信夫 (@ikedanob) April 25, 2024
※後期高齢者医療制度の財源は、本人の医療費自己負担(1割)のほかは公費、健康保険組合等の支援金、被保険者の保険料で賄われています。
iDecoは所得控除がありますがNISAには所得控除はありません。この金融所得からさらに保険料を取られるのに納得いかない人も多いのではないでしょうか。(将来的に保険料が取られるのはiDecoもNISAも関係ないでしょうが・・・)
iDeCoのメリットは、掛け金全額が所得控除になること。
途中で出金出来ないから敬遠する人が多いみたいだけど、老後資金の為に新NISAを始めようと考えているアラフィフの方なら、iDeCoも組み入れるのはありなんじゃない? pic.twitter.com/r3h98WjMD0
— かめぞー |定年間際の資産運用術 (@kame6512) April 22, 2024