こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。

少子化対策財源にあてる「支援金」というトンデモ制度について、その詳細が徐々に明らかになってきました。

少子化「支援金」徴収、負担軽減　低所得者2600万人、政府検討

＞政府は、少子化対策の財源に充てるため、社会保険料に上乗せして徴収する「支援金」制度に関し、低所得者の負担軽減措置を設ける方針を固めた。公的医療保険の仕組みを準用し、自営業者や無職の人、75歳以上の後期高齢者らのうち約2600万人を対象とする案が検討されている。

政府お得意の「低所得者」への配慮ですが、低所得世帯への給付の時から散々指摘をしてきた通り、ここには十分な資産を保有する高齢者も多数含まれています。

政府が検討している「少子化対策「支援金」」で負担軽減される低所得者2600万人とは誰か？（島澤諭）

＞現役世代の社会保険料負担が重すぎて、結婚や出産、子育ての余裕が奪われているという少子化問題の本丸を放置したまま、なぜ敢えて、現役世代から取って現役世代に配る少子化対策を実施しようとするのか（中略）

＞結局、高齢者の票を気にするあまり、全世代で少子化の財源を負担するという当初の目的を忘れ、住民税非課税世帯という名目で高齢世帯への給付金バラマキを正当化したのと同じ手口を踏襲しているのだと言えるでしょう。 （上記記事より抜粋）

経済学者の島澤教授も厳しく指摘をしている通り、「全世代で子育て支援をする」などというのは建前に過ぎず、「低所得者への配慮」を言い訳として現役世代に負担を押し付けているわけです。

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