ライザップ(RIZAPグループ株式会社)の雲行きが怪しい。

RIZAPの株価、一時ストップ安 投資重荷で期待届かず|日本経済新聞

先月16日(2024年5月16日)の株価は、前日比80円安の「342円」まで下落しストップ安となった。前期に比べ、売上は117億円増え、赤字は77億円減ったにもかかわらず、である(※1)。

それに先立つこと3か月前に実施した、株式の立会外分売(※2)も失敗に終わった。約100億円(2775万5200株)の資金調達を見込んでいたが、獲得できた資金は約22億円(604万100株)に留まり、およそ8割が売れ残っている。

17年の上場来高値「1545円」からすると、目を覆わんばかりの惨状だ。ライザップに何が起きているのか。以下詳しく見ていく。

ライザップ プレスリリースより

長期安全性低下をもたらす急拡大

ライザップグループが赤字(年度決算)を計上する一方、新事業「チョコザップ」の急成長が続いている。

22年9月の開始から20ヶ月で、店舗数は、134店から1500店と約11倍に。会員数は、6万4千人から120万人と約19倍に。チョコザップが、ライザップグループの回復を牽引する形だ。

だが、この急拡大が、資金不安をもたらしている。チョコザップの店舗展開がフランチャイズではなく「直営」だからだ。

直営を採用する理由について、RIZAPグループ広報部 小林大氏は以下のように述べる。

「チョコザップは常にアップデートをし続けているので、直営の方がそのような変化に対して、スピード感を持って柔軟に対応できるからです」

chocoZAP、たった1年で業界最大手に成長…なぜフランチャイズ展開しないのか|ビジネスジャーナル

これはあくまで理由の一つに過ぎない。最大の理由は、

「店舗運営が必要ないから」だ。

そもそも、フランチャイズのメリットは、人の「手」と、人の「金」が活用できること。しかし、チョコザップの店舗にはスタッフがいない。「人手」がいらないのだ。

セキュリティは、入館時のQRコードチェックと監視カメラに任せる。店舗にはマシンだけを置き、使い方はスマホアプリで動画配信する。全店舗シャワーなし。トイレすらないところもある。店舗内を掃除するのは会員(※)、すなわち「客」だ。チョコザップは、DX化と簡素化、そして顧客の「お手伝い」により無人化を実現している。

※ フレンドリー会員:運営の「お手伝い」により会費が1000円程度割り引く制度

コンビニのように、品出・調理・接客のためのアルバイトを雇い管理する必要がない。加盟店を募り、店舗運営を任せるフランチャイズのメリットが無いのだ。

だが、「人手」は不要でも、「人の金」は必要だ。借入だけではない。チョコザップの設備の多くはリースだ。「将来のリース料」は負債として扱われる。チョコザップの店舗数増加にともない、負債もさらに増えていく。

チョコザップ開始以降、膨らんだ負債額はおよそ220億円。自己資本比率は19.1%(22年3月期)から、「12.4%」(24年3月期)へと大幅に低下した。これは、競合する「エニタイム」(Fast Fitness Japan)の自己資本比率「59.2%」(24年3月期)に比べ、かなり低い。長期安全性は「赤信号」だ。